こんにちわ！
WiFiマニアのMIKIです＾＾
ワンクリック詐欺といえば、高額な入会金を請求し、お金を振り込まなければ法的措置を取る、というように、相手を脅して金銭を奪う詐欺行為です。
実際、“裁判“や“法的措置“という言葉に怯えてしまい、お金を振り込んでしまう人がいます。
しかし、裁判や法的措置をしようにも、相手の個人情報が分からない事には、措置の取り用がありません。
なので、ワンクリック詐欺の脅し文句に屈する必要はなく、無視して構いません。
でも、“裁判“や“法的措置“が実行されてしまうと、大なり小なり自分自身の信用に傷がつきますよね。
周りの信用を失ってしまう事が、たまらなく不安だと思います。
そこで今回は、ワンクリック詐欺で裁判になる事はあるのか？
もしワンクリック詐欺が原因で裁判所から通達が来たら、どう対処すればいいのか？などについて紹介します。
１．ワンクリック詐欺で裁判沙汰になる？
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ワンクリック詐欺の画面で、“裁判“や“法的措置“という文字が書いてあっても、実際に裁判沙汰になることはありません。
理由はいくつか挙げられます。
①個人情報をつかめていない
裁判を起こすには、名前や住所などの個人情報がないと、そもそも書類を送る事ができません。
もちろん犯罪を犯した場合は、警察などの捜査機関が個人情報を調査して、裁判の書類が送られます。
しかし、ワンクリック詐欺のケースでは、そもそも私たちユーザー側にはなんの罪もありません。
また、仮に契約違反として契約の住所等を調査する場合でも、警察などの捜査機関や弁護士しか出来ません。
なので、ワンクリック詐欺の業者が契約の住所を調査することは出来ないので、裁判を起こすことは出来ないのです。
②ワンクリック詐欺業者は警察から隠れている
ワンクリック詐欺は立派な犯罪です。
なので、裁判を起こしたところで、負けるのが目に見えています。
また、基本的にワンクリック詐欺は常習的に行われている為、警察に余罪を調べられたらお終いです。
ですので、ワンクリック詐欺の業者が表に立って請求することは、自分の首を締める行為なので、裁判なんて出来ないのです。
③IPアドレスがあったところで何もできない
ワンクリック詐欺の画面では、アクセスしているIPアドレスや、端末情報が表示され、いかにも「個人情報を掴んだ」と思わせます。
しかし、IPアドレスや端末情報があったところで、個人を特定するなんて無理な話です。
IPアドレスは、大体どの辺りでアクセスしたか、くらいは分かるかもしれませんが、氏名・住所・電話番号などの個人情報なんて分かりません。
なので、IPアドレスや端末情報が表示されたところで、「だから何？」と思ってスルーしてOKです。
④そもそも割に合わない
裁判で発生する費用は、印紙代・郵券料・弁護士費用などで最低でも20万はかかります。
数万円の入会金請求のために、20万もかけて裁判を起こすメリットがどこにもありません。
しかも詐欺行為な訳なので、負けるのが分かってるのに戦いを挑むようなものです。
ハイリスクとか、そういった次元の話ではありません。
そもそもが負ける前提なので、裁判をしたところでメリットがないのです。
２．ワンクリック詐欺の画面に“裁判”や“法的措置“をとると表示された場合
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動画の再生ボタンを押したら入会させられ、
「入会金を払わないと法的措置を取ります」
という中々ハードな内容が記載された場合、ちょっとビクッとしてしまいますよね。
警察に捕まってしまうのか
裁判所から出廷命令が来てしまうのか
などなど、不安が渦巻くと思います。
しかし、基本的に“裁判“や“法的措置“という言葉が書いてあっても、実行に移すことは出来ないので、無視してしまって大丈夫です。
誤ってメールを返信してしまったり、電話をかけて電話番号が相手に渡ったとしても、受信拒否・着信拒否で済みます。
メールアドレスや電話番号から、相手の住所まで特定することは出来ません。
LINEで携帯電話番号検索を出来る様にしていると、LINEのアカウントが割れてしまう可能性もありますが、本名や住所までは探れません。
ただ、念のためLINEの電話番号検索は不可にしておいた方が無難でしょう。
LINEの電話番号検索拒否方法
［ホーム］→［友達追加（人に＋が重なっているマーク）］［⚙マーク（iPhoneは左上、Androidは右上にあり）］→友だちへの追加を許可を［オフ］にする
３．もし裁判所から通達が来たらどうすれば良い？
mohamed_hassan / Pixabay
ワンクリック詐欺で裁判を起こされる事は殆ど無いですが、もしも裁判所から書類が送付されてきた場合、どう対処すればいいかパニックになりますよね。
裁判を起こされた場合は、裁判所から通達が届きますが、裁判所からの通達のように、偽装した書類を送ってくる場合があります。
身に覚えがない請求だから無視して良いと思いがちですが、書類が来てしまった場合は慎重になりましょう。
もし本当に裁判所からの手紙だった場合、それを無視してしまうと”訴状の内容を認めた”事になり得るからです。
本物と偽物を見分けるためのチェックポイントが法務省が紹介していますので、もしも裁判所から通達が届いた場合は、以下の内容をチェックしてみて下さい。
- 本物は「特別送達」という特別な郵便で送られる
- 本物の「支払督促」には振り込み先の預金口座は書かれていない
- 本当の裁判所か、電話帳・消費生活センターなどで確認する
これらの項目を確認して、消費生活センターで”偽物”と判断されれば、応じる必要はないでしょう。
しかし、本当に裁判所から訴状が届いた場合は、届いた内容によって対応が分かれます。
支払い催促の場合
書類を受け取った日から２週間以内に督促異議の申し立てをする。
少額起訴手続きの場合
指定された期日までに自分の言い分を書いた答弁書を作成し、期日には裁判所に出頭する。
これらの措置を取らなければ、罪を認めた事になってしまい、何の支払い義務もなかったはずなのに、料金の支払いを命じられる事になります。
そうならない為にも、慌てずに冷静に対処しましょう。
ワンクリック詐欺で裁判までいくことは殆どありませんが、知識として知っておけば、いざというときに役に立つ事もあります。
もしワンクリック詐欺で不安になった時は、このページを思い出して頂けると幸いです。
